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事前に滋賀県の状況について研究をした後、平成11年度・12年度科学研究補助金を頂いたので、平成11年度に質問紙調査の問題紙を作成し、公私協力方式により設置された大学(原則として1980年より1997年まで)108を調査の対象とし、それを支援した自治体である18の県や100の市町村に送付した。平成12年度は回収した結果の分析を行い、学会発表を行うとともに、概要についての報告書を作成しつつある段階である。県や市町村の自治体からはすべて回収され、地域開発の核としての大学の誘致、進学率の向上と地域の生涯学習のニーズ等に応えるため、大学設置に関心をもち、よい関係を保つことに協力している。一方、80大学からの回収があり、自治体のニーズに合わせそれぞれの方法で努力していることが理解でき、双方いずれも聖幸している旨の海藤であった。なお、この方式による大学の設置は新潟県が一番多いことを知り、とくに県庁と市役所には実態調査に伺い、大学進学率の向上と、卒業生の地元定着を考えておられることを知り、代表的な大学へも訪問する機会を得た。
なお、公設民営による大学の設置が5大学あり、それに近い大学・短期大学もあることを知り、いわゆる「自治体がつくる私立大学」についても考察しなければと考え、数校訪問して自治体側と大学とから調査した。始めから私立大学の設置を考えていた自治体と自治省が許可しなかった大学とがあるが、大学側はこの方式は開学後が厳しいとのことであったが、学校法人としての開学後は、早く完全に民営化することが大切であると考えた。
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