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事前に滋賀県と栃木県の状況について研究をした後、平成11年度は質問紙調査の問題紙を作成、公私協力方式により設置された大学(原則として1980年より1997年まで)108を調査の対象とし、それを支援した自治体である18の県や100の市町村に送付した。平成12年度は回収した結果の分析を行い、学会発表を行うとともに、概要についての報告書を作成しつつある段階である。県や市町村の自治体からはすべて回収され、地域開発の核としての大学の誘致や進学率の向上と地域の生涯学習のニーズ等に応えるため、大学設置に関心をもち、よい関係を保つことに協力している。一方、80大学からの回収があり、自治体のニーズに合わせそれぞれの方法で努力していることが理解できた。この方式による大学の設置は新潟県が一番多いことを知り、県市や大学へは訪問の機会をもった。大学進学率の向上と卒業生の地元定着を考えておられる。
なお、公設民営による大学の設置が5大学4短大あり、それに近い大学や短期大学もあること知り、数校訪問して実態調査を行った。「自治体がつくる私立大学」については、開学後の運営は厳しく、早く完全に民営化することが大切であると考えた。しかし、この方式による設置には多くの課題が残されている。
全体としていえることは、自治体と私立大学の努力により成功しているといえよう。
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