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本年度は、以下の課題に取り組んできた。
(1)国内外の基本文献の収集と分析
一般経営学の分野では、「企業再建」を目的とした研究が盛んに行われており、その成果は少なくない。ただ、アメリカではコンサルタント会社が公立学校の再建を担ったケースも多く示されており、またイギリスでは、積極的に民間人を校長に登用して、私企業での経営戦略を学校に適用させようとする事例を多くみることができる。ドイツでは、近年、ノルトライン・ヴェストファーレン州では、キーンバウム社という企業コンサルタント会社に調査を依頼して、公教育再建案の報告を2度にわたって得、伝統的な学校統督の仕組みを改めてきている。オランダでも、大学や研究機関、企業との連携が深まっている。研究初年度である本年度は、こうした理論的成果や報告書、実践記録を収集し、そこに見られる組織一般の変革原理を抽出し、それをもとに、日本の学校に適用可能なモデル技法を考案してきた。
(2)モデル技法の試験的適用
国立教育研究所と関係の深い地方教育センターの指導主事等、学校管理職・指導職に対して、研究協力者としてのサポートを得て、開発したモデル技法を提示し、それに対する実践可能性について意見を聴取し、学校への適用が可能となるまで、改良を重ねる、との見通しのもとで、協力者を求めてきた。ようやくその研究協力者(地)を得て、協力校に対して試験的に、1学期間、その実践化をはかるための具体的調整に取りかかっているところである。
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