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昨年度は(1)瀬戸内海沿岸諸地域における製塩土器出土遺跡の集成作業、(2)主に生産遺跡資料の詳細観察を通して当該時期製塩土器の型式分類を再検討、の作業を行った。本年度は(1)を補足すると共に(2)の型式分類を前提として畿内および中東部瀬戸内海沿岸諸地域における消費地搬入製塩土器の観察と型式分類を進めた。
以上の基礎作業に基づき古墳時代中後期における中部瀬戸内海産塩流通の特色を次のように整理した。
(1)古墳時代中期以降、土器製塩法生産塩は従来の一括消費・大量備蓄目的に限らず、日常的な食用塩需要をも担い始め、その結果、運搬・保管容器として製塩土器を用いる分割梱包型流通が一定普及する。
(2)当該時期には首長-共同体・首長相互の二重の関係に基づく生産物の集積-流通-再分配の過程を経て、旧郡レベル程度の比較的小規模な流通圏を構成する。広域的な一元的再分配システムは中部瀬戸内海沿岸地域に限らず形成されていない。
(3)中部瀬戸内海沿岸地域では各流通圏は単一の特定小地域産塩に依存する関係が基本となるが、ごく例外的に複数小地域産塩が共存する現象が確認できる。この差異は再分配統括者=首長の政治的位置の違いを反映するであろう。
(4)大和・河内などの畿内中枢地域では、中部瀬戸内海沿岸諸地域と異なり、各流通圏が複数地域産塩に依存する関係が一般的で、中部瀬戸内海産塩はその一部を構成する。
(5)こうした状況は畿内中枢地域の再分配統括者=首長層が大和政権の職務執行機関を構成する関係に基づくと推測した。
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