| 研究課題/領域番号 |
11620014
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
川田 昇 神奈川大学, 法学部, 教授 (10078264)
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| 研究分担者 |
依田 精一 東京経済大学, 名誉教授 (10090656)
星野 澄子 神奈川大学, 外国語学部, 講師 (10291866)
奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036)
二宮 孝富 大分大学, 経済学部, 教授 (20096431)
有地 亨 九州大学, 名誉教授 (10037062)
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| キーワード | 協議離婚制度 / 婚姻費用分担 / 電話相談 / 夫婦破綻 / 別居 / 養育費 / 履行確保 |
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| 研究概要 |
わが国では、夫婦破綻(離婚・別居)に直面した母子世帯の70パーセントが別れた相手方から養育費の友払いを受けておらず、世帯の年収はおよそ220万円という困苦欠乏の状況に置かれている。その要因は、離婚を夫婦の私事とみなし、夫婦の形式的な平等を建前に実質的な社会的強者と弱者の関係への配慮に欠ける、日本特有の戸籍の届出制度と連動する協議離婚制度という法的枠組みに根ざしている。この制度的制約の中にあってなお、社会的弱者である母子にとって、元夫(父)の婚姻費用の分担の不払いや養育費友払いの不履行に対しどのような有効・適切な法的諸条件の整備がなされるべきか、にむけて具体的な立法提言を行うことを課題として本研究組織は2年間の総合調査を行った。
第1年度は、上半期は(1)弁護士を講師に、夫婦破綻にある人々の実情について、(2)外国家族法・民事訴訟法の学者を講師に、英、仏、独をはじめ各国の養育費制度および養育費の履行確保と強制執行について、それぞれ研究会を数多く持った。(3)それと並行し、いくつかの民間相談機関との折衝を行った。その結果、現代家族問題研究所が実施してきた各種の相談のうち、電話相談が分析資料として検討に値するところから、1995年2月25日から98年12月26日までの相談受付分2262件の貸与を受け、データ整理とパソコン入力を行った。
第2年度は、電話相談データの集計表をもとに行った解析と検討を踏まえ、実態調査のための今まで例を見ない有効な調査票の作成に精魂を傾けた。ハンド・イン・ハンドの会員887名のうち、およそ50パーセントの人たちに協力を求め、離婚している人230名、別居している人31名の回答を得た。現在、総会調査の分析と報告書作成を進めている。
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