研究課題
今年度は、国の所轄官庁や各自治体の担当部局、廃棄物の業界団体などから聞き取り調査や資料収集を積極的に行った。具体的には、厚生省、環境庁、福島県いわき市と棚倉町、山形県、山形県村山市、社団法人 全国産業廃棄物連合会、財団法人 いわてクリーンセンターなどである。これらの聞き取りと資料収集から、国の廃棄物処理行政の現状と課題、産業廃棄物処理業界の内情、個別の自治体での廃棄物行政の実状が、かなりの程度把握することができた。また、廃棄物処理の重要なテーマとなってきている不法投棄についても、1997年の廃棄物処理法の改正で罰則が大幅に強化されてきたが、その法改正の背景と適用のあり方及び刑事法の理論上の問題について、大山弘「産業廃棄物の不法投棄に対する刑事規制について」(福島大学地域研究11巻4号)が研究成果をまとめている。福島県の廃棄物問題ついては、中井勝己「環境問題と地域の論理-廃棄物問題を中心に-」(地域研究センタ一10周年記念誌刊行委員会編『グローバリゼーションと地域』八朔社 2000年)がその全体的状況を述べている。また、村山武彦「産廃処理施設の立地における情報公開と決定プロセス」(あした6巻18号)は、産廃立地に際しての、地元住民への事前の情報公開の重要性を検証している。福島県内外の産廃紛争についても、福島県小野町の訴訟と山形県村山市の事例(公害紛争調停中)を、関係者からの聞き取り調査と現地視察を行ってきている。フィールド・ワークの排水調査において、福島県の河川のバックグラウンド値が把握されてきている
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