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1.外国法制に関する資料の収集と分析
本年度は、アメリカ、イギリス、ドイツについて会計検査制度に関する資料を収集し、分析を開始した。また、法制度のみならず、会計検査のための「監査基準」、さらに、その前提となる公会計の基準に関する資料も入手し分析しつつある。資源会計(例、イギリス)の導入が会計検査にいかなる影響を及ぼすか、成果監査(performance audit)などの流動状況についても研究を継続している。
2.自治体監査の動向の調査
平成11年度より導入された外部監査の運用状況と、それが監査委員監査に与える影響について6道県5市についてヒアリング調査を実施した。その結果、外部監査人の選任状況、外部監査人に対する自治体のバック・アップ体制等について知見を得ることができた。平成11年度分の報告書は、本年3月までに出されるので、平成12年度には、それらを分析する予定である。
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