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本研究はアファーマティヴ・アクションを総括し、その全体像を示そうとするものであるが、本年度の研究成果はまだその中間段階にとどまっており、最終的な研究成果は後日、遅くない時期に公表する予定である。なお、多くの資料は収集済みであり、いくつかの論点の検討は行っている。さしあたりの本年度の成果は以下の通りである。
1 米国におけるアファーマティヴ・アクションに対する近年の評価にはきわめて厳しいものがあり、白人・ユダヤ人等からする批判はもとより、アフリカン・アメリカンのエリート層からの反対が強まっていることが注目されるが、カリフォルニア州のプロポジション207の成立過程を一例として検討することにより、米国における問題状況を整理した。
2 米国の判例を検討することにより、アファーマティヴ・アクションをめぐる憲法問題を整理するともに、賛成・反対論に見られる論理の特徴、論理の弱点等を明らかにした。その作業を通して、従来必ずしも指摘されて来なかった視点が把握できた。
3 米国におけるアファーマティヴ・アクションの現状を再検討した。
4 世界各国における類似の政策の運用状況につき、おおまかな把握・整理をした。
5 日本の女性問題・部落問題におけるこの政策の有効性とその現状について検討した。
6 アファーマティヴ・アクションをめぐる諸論議の思想的背景につき検討を行った。
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