| 研究課題/領域番号 |
11620027
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
長谷川 憲 工学院大学, 工学部, 教授 (20189525)
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| 研究分担者 |
小澤 隆一 静岡大学, 人文学部, 教授 (60224226)
大津 浩 東海大学, 法学部, 教授 (10194200)
山元 一 新潟大学, 法学部, 教授 (10222382)
村田 尚紀 関西大学, 法学部, 教授 (00210047)
小泉 洋一 甲南大学, 法学部, 教授 (80195643)
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| キーワード | 憲法 / 立憲主義 / 地方自治 / 人権 / 国籍 / 国際化 |
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| 研究概要 |
本研究は、ヨーロッパ連合の成立に見られるヨーロッパ社会における政治的・経済的統合の潮流の下で、「国際化」および国内外における二重の意味での「地域化」現象が公法および憲法理論に与える影響について、日仏両国を中心に研究する研究者により、理論的再検討を行うことを目的として組織された。研究対象は、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の国際化に関する研究、(3)世界化現象(グローバリゼイション)に直面する地方自治体に関する研究、(4)グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、(5)少数者問題に関する研究、の5領域において進めた。
研究成果については、平成13年5月に東京経済大学において、10月には立命館大学において、上記の研究領域を反映した研究・討論集会を開催した。また9月24日には、同年3月7日から12日の日程で開催された国際シンポジウム(日仏公法セミナー)を補充するシンポジウムを新潟大学法学部において開催し、フランス側報告者(モンプリエ大学教授・アレクサンドル・ヴィアラ氏)と日本側報告者(東京大学大学院教授長谷部恭男氏)の報告を素材に研究交流を行った。なお3月に行われたシンポジウムでの報告は、工学院大学研究所年報8号(少数者問題部会報告)および関東学院大学ジュリスコンサルタス11号(基本的人権論の普遍性とその現代的諸相)として公刊されるとともに、東海法学33巻(生と性の問題)が刊行される予定である。他に研究分担者が所属する各大学の紀要において順次発表する予定である。
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