| 研究課題/領域番号 |
11620037
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山本 和彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40174784)
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| 研究分担者 |
堀野 出 香川大学, 法学部, 助教授 (90304568)
西澤 宗英 青山学院大学, 法学部, 教授 (10095317)
我妻 学 東京都立大学, 法学部, 助教授 (30211668)
畑 宏樹 上智大学, 法学部, 助手 (60296902)
酒井 一 甲南大学, 法学部, 助教授 (70248095)
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| キーワード | 調停 / 特定調停 / 債務弁済協定調停 / 実態調査 / 消費者倒産 |
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| 研究概要 |
本年度は、予定どおり、東京簡易裁判所および大阪簡易栽判所において、1999年(平成11年)8月および9月に、債務弁済協定調停事件の記録調査(おおむね各1000件)を行った。そこでは、調停事件記録の内容を網羅的に調査用紙に転記したが、同年10月以降、その結果をエクセルを用いてデータベース化する作業を行ったところである。そして、現在法制審議会倒産法部会で検討中の個人債務者更生手続(仮称)の立法作業が予定より前倒しで進行しているところ、当該立法作業に当面有用と見られる情報について、前倒しで分析作業を進めている。また、そのような作業と並行して、合計4回の研究会を開催し、調査・入カ・分析の各作業の打ち合わせを行うほか、前記個人債務者更生手続の立法検討項目についての検討や、2000年(平成12年)2月より施行された特定調停法の内容等についても、研究を行って研究分担者間の認識の共通化を図った。
以上のような検討作業は、現段階では未だ具体的な成果を挙げていないが、前記緊急検討項目については、2000年(平成12年)5月ころを目途として、緊急の報告をし、立法に関して何らかの提言をしたいと考えている。その際には、調停事件の債務者の職業・家族構成等、調停事件の債務者の平均的な収入・生活費・可処分所得・資産、平均的な負債額・債務利率、調停手続の平均的な進行(平均期日数・期日間隔・係属期間等)、調停案の平均的な内容(将来利息免除の比率、利息制限法の引戻しの比率、弁済期間、弁済額の可処分所得との比率等)などを主要な分析項目とする予定で作業を進行している。これにより、現在、一般手続と特別手続(給与生活者用手続)とに分けて立法の検討がされているところ、その作業に一定の寄与ができるものと考える。
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