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本研究の目的を達成するために平成11年度と平成12年度は、研究計画のとおりに本研究を順調に実施しました。平成11年度は、日本国内では「現代中国の商事紛争と法」に関する法律文献を収集、購入し、現代中国法研究会、早稲田大学で開催された日中韓会社法の国際シンポジウムなどの中国法関連の研究会・学会に参加し、中国法律法規のデータベースなど中国法関連のコンピュターソフトなどを整備した。中国国内では、「現代中国の商事紛争と法」に関する中国語文献を収集、購入し、北京大学、清華大学及び中国人民大学などの法学院を訪ね、中国の法学者との学問交流を行い、商事紛争と法の実態を明らかにするために中国の人民法院、調停機関及び仲裁機関を訪ね、実態研究を行った。
平成12年度は、前年度の研究成果を踏まえ、「現代中国の商事紛争と法」に関する中国語・日本語の新しい法律資料を購入し、日中法律用語翻訳や中国法関連のコンピューターソフトを整備した。また、平成12年9月に清華大学法学院で開催された経済法学会に参加し、10月に福岡で開催された日中会社法シンポジウムの企画、開催及び講演の通訳に参加し、この国際シンポジウム関連の訳著として法律時報の4月号に公表する予定である。平成13年度中は、国内外の現代中国商事法に関する研究の空白を埋めることを目指して、本研究の成果として『現代中国の企業と企業法』という単行本を出版する(法律文化社)予定である。
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