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2000 年度 実績報告書

組合員以外の集団志向的行為と不当労働行為法理

研究課題

研究課題/領域番号 11620055
研究機関北海道大学

研究代表者

道孝 哲也  北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10001827)

キーワード労働組合 / 不当労働行為 / 駆込み訴え / コミュニティユニオン / NPO / 団結権 / 労働委員会 / 従業員代表制
研究概要

不当労働行為制度については、現在多くの問題に直面している。申立件数が減少していること、実質は個人的事件である駆込み訴えの事例が増加していること、等である。労働組合に関連した団結権だけを保護するシステムが十分な機能をしなくなったといえる。では、職場において労使紛争や労働問題が自体がなくなったのであろうか。本研究は、このような問題関心から、必ずしも労働組合の活動に直結しない集団志向的な行為をどう評価すべきかを考察したものである。労働委員会や各地のコミュニティユニオンにおけるヒヤリングの結果は、駆込み訴え事例は増加しているが、長期的に労働組合員になるわけではないことが明かになった。もっとも、労働組合以外にNPO等結成の動きもみられる。また、二重組合所属の問題もあった。
裁判例および労働委員会においては、このような問題関心自体がみられない。労働組合を媒介にしない集団志向的行為をことさら保護しようとする発想に欠ける。学説においても同様である、やや注目されるのは労基法等の「従業員代表制」や「労使委員会」における代表委員の行為を保護すべきであるという関心がみられることである。とはいえ、これらの制度において使用者に対抗しうるパワーを保持しうるかは疑問である。今後の展望として、労組法7条1号にいう「組合の結成」概念を拡張すること、憲法28条の「団結権」概念を見なおすことが考えられる。また、NPOや他の市民団体についてもそれが組合的役割を果たす限り一定の保護をすることも考えられる。

  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] 道孝哲也: "21世紀の労働組合と団結権"講座21世紀の労働法. 8巻. 2-17 (2000)

  • [文献書誌] 道孝哲也: "個別的労使紛争の増加と処理システム"季刊労働法. 195号(近刊). (2001)

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公開日: 2002-04-03   更新日: 2016-04-21  

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