| 研究課題/領域番号 |
11620057
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| 研究分担者 |
本久 洋一 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (20257190)
武井 寛 國學院大学, 法学部, 教授 (80226985)
石田 眞 早稲田大学, 法学部, 教授 (80114370)
家田 愛子 札幌学院大学, 法学部, 助教授 (70316230)
矢野 昌宏 琉球大学, 法文学部, 助教授 (50253943)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 企業の組織再編 / 営業譲渡 / 会社分割 / 労働契約の承継 / 整理解雇 |
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| 研究概要 |
1990年代以降の経済状況の大きな変化の下で、日本の企業は企業の組織再編を活発に行っている。本研究は、こうした企業の組織再編の背景、実態、そしてその労働法に与える影響を分析することを目的としている。3年間の研究期間に、営業譲渡、合併および会社分割と労働契約の承継の問題、企業再編に伴う整理解雇の問題、企業組織の変動による労働契約法理を中心に研究した。
研究は、大きく分けて次の5つの部分から成っている。
(1)企業の組織再編の背景と企業組織論の変化を明らかにし、労働法上の問題を抽出した。本研究の総論部分といえる。
(2)企業組織再編と労働法の問題にいち早く対応したEU法、ドイツ法、フランス法、イギリス法について比較法研究を行った。この比較法研究は、従来ほとんどなされなかった分野である。
(3)営業譲渡と労働契約の承継の問題に関する学説と裁判例の分析を行い、試論を展開した。
(4)会社分割制度の導入に伴う労働法上の問題について、立法草案の批判的検討と、制定法の解釈上の問題について、体系的に検討した。
(5)企業の組織再編に伴って、労働条件の変更等様々な問題が生じるが、その中で最も重要な問題である整理解雇について、判例法理の整理、その見直し論の批判的検討、およびその再構成を行った。
以上の研究を通じて、企業組織の再編と労働法について総体的な分析が行われた。同時に提出した「研究成果報告書」(冊子)には、3年間の主業績が掲載されているが、これらはこの分野の研究をリードするものとなっている。
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