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平成11年度は、第二次世界大戦後、資本移動の自由化が原則として先進諸国間で受容されるに至った歴史的経緯を明らかにすることを目的に、資本移動の自由化に関する資料を渉猟し、考察を加えた。現在では資本移動の自由化は国際経済の原則とみなされているが、第二次世界大戦直後は、資本移動の自由化については貿易の自由化と異なり原則とはならなかった。その経緯を明らかにするべく、イギリスとアメリカの見解の相違を国内政治において、位置づけることを試みた。現時点では、英米の金融関係者の見解がそれほど相違のあるものではなかったのではないか、という仮説が立てられるが、この点に関しては資料の収集、資料の整理が継続中であり、更なる考察が必要である。
また、上記の作業と並行して、IMF(国際通貨基金)と資本移動の自由化の関係についても検討を加える必要があると考え、IMFの自由化に対する方針を歴史的に検討した。IMFが80年代以降、資本の自由化に積極的に対応していく経緯についての、資料を収集中である。
引き続き、平成12年度は、上記の検討を続ける予定である。また、それとともに、国際レジームと国内政治経済との関連についての分析枠組みの検討へとつなげる予定である。
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