| 研究概要 |
平成12年度は、平成11年度に引き続き、資本移動の自由化が原則として先進諸国間で受容されるに至った歴史的経緯を明らかにする作業を行った。第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制の構築作業において、資本の自由化がどのようにとり扱われているのかという点について、資料に基づき考察を加えた結果、従来言われているほど、両国の見解に差がある訳ではなく、資本移動の自由化については規制を認める点において一致していたと考えられる。米英両国の国内政治、国内利益集団との関係についての検討は、資料の関係上、十分明らかにされたとは言い難いが、少なくとも平成13年度に引き続き行う資料収集を銀行界、産業界中心に行うという方向性を立てることができた。
IMFの自由化に対する方針についての検討は、IMFの資料を中心に行っているが、公式の資料だけでは詳細な議論について明らかにするには限界があることがわかったため、他にどのような資料を用いることが可能かを検討している。また、OECDの資本自由化コードの形成過程を明らかにすべく、OECDの資料を中心に資料収集を行った。OECDに関しては、調査の継続中であり、平成13年度も引き続き行う予定である。
平成12年度は、日本の資本自由化に対する政策の経緯も検討した。資本移動の規制と自由化への経緯は、従来から日本経済史の研究で明らかにされている部分が多いいが、日本において資本移動の自由化がどのように行われるようになったのかを、OECD,IMF等の国際レジームと日米関係、日本国内の経済政策との関連で見る分析枠組みを検討中である。この点について、他の先進国との比較を今後行う予定である。
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