| 研究課題/領域番号 |
11630002
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148)
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| 研究分担者 |
張 陽 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助手 (60302204)
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (80159524)
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| キーワード | ニューサンスゾーニング / 住民の厚生 / 土地利用規制 / 労働市場 / 都市構造 / キャピタルケイン / 2世代モデル / 産業活動地区 |
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| 研究概要 |
産業活動地区の土地利用、住宅地のミニマムロットサイズや容積率などの規制を伴うゾーニングが住民の厚生に与える効果は一様ではない。ゾーニングの厚生経済学的分析を行うためのモデルセッティングにおいて特に次のものが重要な視点である。(1) ゾーニングの本来の目的である産業部門からのニューサンスや住宅間の密度上昇などの外部性が陽表的に導入されているかどうか?(2) ゾーニングを決定する主体は誰で、どのような基準でゾーニングの程度を決めるのか? (3) 利用形態が規制される土地の所有者は誰か? (4) 都市住民や企業の地域間移動可能性はどれだけであるか? (5) ゾーニングが土地以外の市場に及ぼす影響を考慮しているか? 本研究ではこれらの視点をすべて考慮した現住民と新住民から成るは2世代モデルによって、ニューサンスゾーニングが都市構造に与える効果を分析した。その重要な結論の1つは、「現住民の厚生を最大にする最適なニューサンスゾーニングの下では、産業活動地区拡大のゾーニングによる現住民と新住民の不効用増分の価値の和が丁度新住民の賃金上昇分に等しくなる」ことである。
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