| 研究概要 |
19世紀末から両大戦間期のイギリスを中心に、経済学者・官僚と政策形成の関わりを文献資料に基づいて実証的に解明しようとした。一次資料の収集整理、関連領域の海外の研究者との意見交換も積極的に行い、一定の研究成果を発表した。論文「救貧法から福祉国家へ-世紀転換期の貧困・失業問題と経済学者」では、19世紀末の貧困および失業問題の認識から20世紀初頭の杜会福祉立法に至る過程を、経済思想と制度に即して解明しようとし、商務省の「理性主義的官僚」の役割を明らかにした。論文「雇用政策、産業合理化をめぐるケインズと大蔵省」では、公共事業、雇用政策をめぐるケインズとリース・ロス、ホプキンスら大蔵省の官僚エコノミストの関係を大蔵省文書に基づいて検討し、政策形成における官僚エコノミストの役割について一定の結論を得た。また、"Alfred Marshall on Britain's Industrial Leadership"では、国際的な産業覇権の交替期に生きたマーシャルが「イギリスの産業上の主導権」という政策課題にどのような処方箋を与えようとしたかを、産業組織・企業組織論を中心に考察した。さらに、"Marshall, Ashley on Education of Businessman and 'Science of Business'? -Marshall's School of Economics in the Making"では、創生期の経済学トライポスを中心に、マーシャルが築き上げようとしたケンブリッジ学派の政策経済学としての特徴を展望しようとした。
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