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平成11年度では、主として理論分析の基礎がためをおこなった。まず、本研究の目的を達成するための基本的なモデルを構築した。そのモデルでは、預金保険が存在する状況下で、流動性危機に直面している銀行経営者の資産選択等に関するモラル・ハザード行動や銀行経営者に報酬契約を提示する銀行株主のモラル・ハザード行動を考察した。規制当局が銀行を救済する際には、銀行経営者の責任が問われるので、銀行経営者は将来に銀行経営環境が良くなることを期待して、てきるだけ不良債権処理を先延ばししようとするモラル・ハザード行動が生じる。銀行株主に関しては、銀行経営者のモラル・ハザード行動を抑制すべく報酬契約をデザインするのは、自らの取り分を減らすことになるので、やはり銀行株主によるモラル・ハザードの可能性が出てくる。そのような時に、規制当局がどのように政策手段をデザインすれば、それらのモラル・ハザード行動が社会的に望ましい形で抑制されるかという問題を分析した。結果として、銀行株主が提示する銀行経営者に対する報酬契約のデザインと、存続する銀行に対する公的資金注入の規模、および、その際に生じる規制当局買い入れ証券のデザイン決定に関する諸問題を、同時に解くことになった。銀行経営者への報酬契約、公的資金投入規模、および規制当局買い入れ証券のデザイン等によって特徴づけられる均衡配分が、モデルの基本的なパラメーターにどのように依存するのかを明らかにすることにより、政策的なインプリケーションを得ることが可能になった。
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