| 研究概要 |
動脈(財生産)部門と静脈(廃棄物管理)部門の間の財と廃棄物の循環を巡る相互連関関係を定量的に把握する勘定体型として廃棄物産業連関表の概念を提唱し,これに沿って平成7年度廃棄物産業連関表を開発した。この表は製造業を中心とする70の動脈部門,一般廃棄物と産業廃棄物から成る30種類の廃棄物,及び焼却・破砕・埋立の廃棄物処理部門から構成されている。焼却は更に廃熱利用・残差処理形態によって細別されている。この表は既に昨年度までに開発した平成2年表を更新した物であるが,今後の外部公開を踏まえて作成手続きをマニュアル化した。これをデータベースとし,廃棄物処理に関わる工学モデル(北大モデル)を入れ子とした統合LCAツールとしての廃棄物産業連関モデルをMATLABシステムとして開発した。同モデルを用い,平成13年4月から本格施行された「家電リサイクル法」の評価を行った.家電リサイクルの実行が直接埋立や鉄のみを回収する単純破砕にくらべて,温暖化ガスとされる化石燃料起源の二酸化炭素排出を全体として削減すること,最終処分場消費を減少させること,とする結果が得られた.また,補修・メンテナンスを通じる製品長寿命化の効果も評価した.消費支出の低下をともなう長期使用は雇用に悪影響を持つ,これにたいし,支出を低下させない積極的な製品機能アップデートのもとでは雇用を悪化させることなくリサイクルを大幅にうわまわる環境負荷軽減効果が得られる,という結果が得られた.これらの結果を,廃棄物学会,環境経済政策学会,EcoDesign2001,およびInternational Society for Industrial Ecology(Leiden)等で報告した。
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