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関税同盟に至る貿易の自由化には様々な段階があり、漸次的な貿易の自由化の経済効果についての研究も数多くなされている。本研究においては、一般均衡のフレームワークに不完全競争(国際寡占)を導入して、そのいくつかの側面について分析し、従来では得られなかった新しい結果を得ることができた。
まず、2国、2財、多数要素の一般均衡モデルで一部門が国際的複占市場となっているもとで、輸入数量規制、輸出自主規制という数量規制を実施したときの経済厚生を自由貿易の経済厚生と比較分析し、その厚生効果のランク付けをした。
次に、最終財市場は完全競争だが、中間財市場は国際複占であるモデルを考える。この時、複占企業がCournot競争を行う場合でも、中間財市場に課された関税と輸入数量割当の間に同等性は成立せず、中間財間の代替の弾力性と最終財の需要の価格弾力性の間の大小関係に依存することが明らかとなっている。このモデルは、3国モデルに拡張し、2国から2つの中間財を複企業から輸入し、一国に対し数量規制を課しながら、もう一国と関税同盟を形成した場合の経済効果の分析に容易に拡張できる。
さらに、国際寡占のもとで輸入数量規制の部分的緩和政策が国内企業の行動と国内の厚生に及ぼす影響の比較静学分析を行い、その結果が効用関数の特徴と各企業の占めるマーケットシェアに依存して、従来の分析では得られなかった結論を導いた。
最後に、自由貿易協定や関税同盟を結成するパートナーとして、競争的な市場を持つ経済か不完全競争的な市場をもつ経済のどちらがその国にとって好ましいのかを比較する分析を、部分均衡分析を用いて行っている。結果は外生的なパラメータの値の関係に依存することが明らかとなってきている。
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