| 研究課題/領域番号 |
11630027
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
木下 宗七 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (70022457)
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| 研究分担者 |
根本 二郎 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (20180705)
山田 光男 三重大学, 人文学部, 教授 (00126913)
山田 健治 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (40110994)
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| キーワード | 産業構造調整 / 産業連関分析 / 製造業 / 国際競争力 / 直接投資 |
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| 研究概要 |
アメリカについては、商務省およびセンサス局の国民所得統計、産業連関表、工業センサスによって1970年以降の製造業の衰退と再生の特徴を分析し、製造業の労働生産性は絶対的には日本、ヨーロッパを上回るが、相対的にはギャップは縮小していること、80年代以降の経済開放度の向上を背景に、食料品や資本財以外での比較優位が失われていることが明らかになった。
アジア・ニーズについても、国民所得統計や工業統計、産業連関表で70年代以降の製造業の発展を整理すると、国民経済での付加価値や雇用でみた製造業のウエイトは30%台に達してから低下する傾向を示し、貿易面では労働集約的な軽工業から資本・技術集約的な重化学工業へという構造変化が進んでいる。とくに80年代に入ると、中国、アセアンを含む東アジア地域内での国際競争力の変化を反映して、アジア・ニーズの輸出構造では電気・電子を中心とする機械工業の割合が50%を超える段階に来ている。
日本については、国民経済計算と産業連関表を中心として時系列データを整理してきたが、80年代半ばの円高(ドル高)調整以前と以後では、価格競争力の低下と貿易摩擦緩和のために製造業立地のパターンが大きく変わり、東アジア各国やアメリカへの工場進出という形で、生産のグローバル化・ネットワーク化が進み、雇用面での製造業のウエイトは低下傾向を示している。
国際産業連関分析については、日米欧アジアの国際産業連関表を手がかりに、貿易と直接投資の相互関係をどのように取り扱うかを検討した。
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