| 研究概要 |
「ふるさと創生」事業以来,全国各地で「地域づくり」が推進されてきたが,それは主に行政が中心となったハード事業が中心であった。しかし,21世紀型の地域づくりは,行政によるソフト事業の充実と並んで,地域づくり団体やボランティア団体等の民間非営利団体(NPO)によるハード・ソフト事業に関わる提言活動や実践活動が重要なファクターになるものと予想される。また,こうしたNPO活動を支援することは,自治体の重要な事務になるものと予想される。
本研究は,こうした時代の要請に応えるために,民間非営利団体(NPO)の実状について,地方圏を事例としてアンケート調査,ヒアリング調査及び文献検討を実施することにより,その役割を明らかにし,NPOと行政とのパートナーシップの在り方を提言することを目的とした。
21世紀型の地域づくりは,NPO活動を支援し,それをサード・セクターとして育てることにより,地域社会の有する力すなわち地域力を伸ばすことが求められる。
今日,都道府県レベルでのNPO支援に関する条例づくりが進められているが,NPOの活動領域やNPOの行政に対するニーズ等を勘案すると,市町村レベルでの条例づくりが求められる。また,条例の内容についても,自治体活動にNPO活動を動員する方式では地域社会の質の向上を達成することはできず,NPO活動を支援する方式のものが求められる。
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