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中国は鉱物資源に恵まれ、全土に大小2400以上の非鉄金属鉱山を持つ。市場経済体制下で急成長を続ける中国では、鉱物資源の消費量が急上昇し、それを賄うために鉱山開発や製錬の増強が急ピッチで進められている。
鉱物資源開発に係る組織的・法的枠組みは、中国政府が1983年以来進めてきた行政機構改革、国有企業改革、法整備などによって、一応市場経済に見合った形に整いつつあるものの、一方現場に目を向けると、計画経済時代の遺物と見られるものが少なからず存在する。例えば、細分化された不効率な分業制、国有企業、軍、郷鎮企業、「民採」などさまざまな資源開発主体の存在、違法採掘や「鉱害」に対する民衆の薄い認識などである。採掘現場には廃石・鉱石などの野ざらし、選鉱廃液・尾鉱の垂れ流しなどが見られ、汚染の危険に満ちている。
鉱業に係る日本の対中国技術協力は81年以来毎年実施されているが、資源探査や製品生産拡大の分野に重点が置かれ、「鉱害」対策を目的としたものは必ずしも多くない。これは、改革・開放後の中国が利益直結分野の支援を優先して要請してきたことによるものと思われるが、今後は、「鉱害」対策など相手の手が届きにくい分野への支援を拡充していくことが望ましい。支援の具体的な方策として、次のようなプロジェクト方式技術協力が考えられる。鉱山や製錬所を実習の場とする教育訓練施設を設け、そこに中国全土から若く有能な鉱業技術者を集め、一定期間(例えば、半年間)集中的に環境調和型資源開発や中国の鉱業法規・環境法規などについての教育を行う。
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