| 研究課題/領域番号 |
11630063
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (70214509)
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| 研究分担者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 専任講師 (30254270)
森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
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| キーワード | 介護基盤整備 / 営利企業参入 / 法人組織形態がもつ情報 / 介護サービスの質 |
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| 研究概要 |
平成11年度は研究期間の初年度であるので、主に次年度に実施予定の実験経済学的手法を用いた実証分析のための準備作業を行った。これには大きく3つあり、(1)本研究計画が目的とする大都市部での介護保険基盤整備状況を知るために、東京・大阪・名古屋三大都市圏のアンケート調査と高齢者保健福祉計画にもとづくサービス利用量予測のシミュレーション、(2)既に介護基盤整備のための民間活力導入に実績のある仙台市の実地調査(市当局、参入した株式会社、及び介護サービス供給組織の中心と考えられてきた社会福祉法人の3者を対象)、そして、(3)介護サービス産業への営利企業・NPO参入の経済効果を実験経済学的に分析するための理論モデルの構築、を行った。
このうち、(1)は既に論文化され近く地方財政学会叢書に公刊される。この中で、3大都市圏の中では大阪市が比較的介護基盤整備が進んでいることが分かったが、それでも全国平均(必要サービス量の40%)程度である。東京都は区毎に整備状況が異なるが、特に中央区や千代田区など都心部では整備率が低く、予想通り都心部での介護施設整備の難しさを示している。また、名古屋市は、施設サービスに関して東京23区の平均より整備されているが、ホームヘルパーなど人的資源の整備の遅れが目立つことが分かった。
次に、(2)及び(3)は現時点では未公刊である。まず、(2)の実地調査については研究分担者との日程の都合から3月中旬に実施する予定である。また、(3)の理論モデルの構築は、これまでの同分野における理論モデルをサーベイし終えたところであり、近く意思決定実験に利用できるモデルが開発できる見込みである。
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