| 研究課題/領域番号 |
11630063
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (70214509)
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| 研究分担者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270)
森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
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| キーワード | 介護基盤整備 / NPO / 営利企業の参入 / 実験経済学 |
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| 研究概要 |
我々は前年度の実態調査において、大都市部における介護基盤整備の遅れを指摘し、そこでの介護基盤整備政策の1つの方法として、仙台市などが取り組んでいる営利企業参入の可能性を検討した。しかし、福祉サービス分野における利用者の営利企業に対する不信感は根強く、また、実際、営利企業が提供する介護サービスの質的評価をどのように行うべきなのか技術的な問題が残っているのも事実である。
そこで、本年度は介護サービス市場に代表される固定価格市場で、1)NPOと営利企業が混在する産業のサービスの質がどの程度維持されるのか、併せて、2)そうした市場で営利企業の参入を促進させるためにはどのような政策が必要なのかを検証した。
このために我々は、純粋NPO(常に高い質のサービスを提供する)、擬似NPO(営利企業がNPOを装うが低い質のサービスを提供する)、および営利企業(高い質と低い質の両方を提供できる)の3者が存在する固定価格市場を想定したモデルを構築した。
我々の分析では、まず1)について、営利企業は高い質のサービスを維持しなければ生き残れず、むしろ問題は擬似NPOを如何に減らすかが焦点となった。そして、このための政策は2)の問題と同じだが、擬似NPOを減らし営利企業を増やすためには、(1)質の識別能力を持たない需要者の割合を減らす、(2)サービスの公定価格を引き上げる、(3)純粋NPOの数を増やす、そして(4)規制などを通じて低い質を提供するための単位生産費用を引き上げる、ことが有効であることが分かった。
最後に、これらは実験経済学的検証によっても概ね裏付けられた。
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