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本研究の目的は、東アジアの地域経済統合による複眼的地域経済圏の形成を分析枠組みとして、EUの共通税制をモデルに税制の調和が地域経済統合に果たす役割を検証し、とくにASEANの地域経済統合に最適な税制の調和の政策プログラムを解明することである。第1の課題は、ASEAN自由貿易圏(AFTA)の形成を目指す域内共通関税化を分析して、地域経済統合への効果を評価し課題を措定することである。第2の課題は、ASEANの中核であるシンガポールとマレーシアとインドネシアの3国の経済発展および経済構造と租税制度・政策を検討して、ASEANの地域経済統合に最適な税制の調和の政策プログラムを明らかにすることである。
平成11年度の研究成果として以下のことを明らかにすることができた。
1.地域経済統合の発展に不可欠な税制の調和の基礎となる租税理論に関して、マスグレーブ夫妻、W.E.オーツなどの多管轄間租税関係に関する先行研究を検討した。税制の調和の基準となる共通税制モデルとして連邦国家での効率性と公平を基準にする3管轄(中央・中間・地方)レベル間の租税配分を明らかにした。
2.EUと経済統合の究極形態である連邦国家との類似性が再認識され、連邦国家での税制の調和に共通税制モデルを追求する研究傾向が明らかになってきた。協調なしの深い統合の「水準基標」としてアメリカ合衆国での連邦と州との財政・租税関係の経験からEUでの税制の調和の課題を明らかにした。
3.ASEANでは、経済成長において経済危機からの回復の兆しが見られ始めたが、インドネシアでは政治、社会危機が克服できていない。ASEANの経済協力についてシンガポールとマレーシアとの間で障害が発生しており、AFTAにおける域内関税の統合過程もインドネシアとマレーシア経済の停滞のため進展が見られない。
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