| 研究課題/領域番号 |
11630073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
栗田 明良 財団法人労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (10072654)
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| 研究分担者 |
鈴木 春子 財団法人労働科学研究所, 研究部, 研究員 (20221327)
塩谷 哲夫 東京農工大学, 大学院, 教授 (60226107)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| キーワード | 中山間地域 / 地域福祉 / 高齢者福祉 / 障害者福祉 / 共生社会 |
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| 研究概要 |
本研究では先ず、「自らの意志と能力及び条件に応じて自律的に働ける余地と可能性が相対的に大きい農林業は、高齢者や障害者がそれぞれの資質と条件に応じて応分の仕事を分担し、それなりに自立した暮らし方を展望し得る、そうした可能性を多分に秘めた数少ない『福祉対応型』産業ではないか」との仮説を実証すべく、農山村における要介護高齢者の出現率に着目して、その地域間比較を手掛かりに現地調査を実施する一方、定年退職者等による『ボランタリー農業』の成立条件に関する既存の研究成果と農政サイドからする高齢者福祉問題への政策対応についての分析を介して『福祉対応型』農業のあるべき姿にアプローチ、「元気な老人」対策をコアに据えたそのスケルトンを基本的に確定した上で、知的障害者の社会参加問題をめぐる実態調査の結果等を交えながら、総じて荒廃化しつつある中山間地域の再活性化に資することこそが『福祉対応型』農業に求められる基本理念であろうとの結論に達した。
換言すれば、地球環境の保全等、高度に成熟した共生社会が要請する『公共の福祉』に資する農業の構築を目指すことを基本理念として、そうした理念に適合した農業に携わる"意思"と"応分の能力"を持ち合わせている人間ならば誰でも、老若男女のいかんに拘わらず「それぞれの能力と条件に応じて生産的活動を分担し、それなりに自立した暮らし方を展望し得る」ような地域社会とそれを支える農(林)業の振興を目的意識的に追求すべきであり、(1)高齢化した地域の定住民の「福祉の向上」に加えて、(2)地域社会と農業の維持・振興に多少とも寄与する実行性の高い定年期「高齢帰農」を積極的に推進、さらに(3)一般産業労働には容易に適応し難い障害者や(4)大都市・企業社会に適応し得ずにいわばホームレス化した多くの失業者を視野に入れた対応こそが求められているわけである。
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