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本研究は、「工業化」「資本主義化」の進展する近・現代日本において、在来的な農業社会がどのような対応を示し、それが近・現代日本の経済構造にどのような特色を賦与したのかを、おもに農村一都市間の労働移動を検討することを通じて明らかにすることを目的としている。その際、本研究で採用した方法は、農村の役場史料に含まれる人口移動書類の体系的な分析である。福島県喜多方市に残されている史料群(戦前では「寄留関係書類」、戦後については「転出入関係書類」)を対象とし、すでに収集が済んでいる史料について、本年はパソコンによるデータベース化に着手した。このうち、戦後のデータに関しては、データベース作成作業がかなり進んだため、集計作業にも取り掛かっている。暫定的に得られた主な知見としては、転出者は1946、47年に多く、以後減少し、1952年頃より再び増加した。転出者の出身世帯に40年代前後には非農家が多く、50年代に入って、農家構成員の転出が中心となった、転出年齢は、40年代にはバラツキがあるが、50年代には10代後半から20代に集中化した、ただし、転出年齢は、50年代においても新規学卒年齢(15才ないしは18才)に一元化したわけではなかった、就職での転出では、50年代には東京・京浜地帯の比重が高まり、県内有力都市の位置が低下していた、などである。1946年の農家一斉調査の個票も得られたので、そのデータベース化が済み次第、農家の実態と転出者の関係の分析にも進みたい。そこで得られた知見は、並行して進めている戦前の寄留史料データの集計、分析に際しての、準備作業となるであろう。
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