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本研究は、「工業化」「資本主義化」の進展する近・現代日本において、在来的な農業社会がどのような対応を示し、それが近・現代日本の経済構造にどのような特色を賦与したのかを、おもに農村-都市間の労働移動を検討することを通じて明らかにすることを課題とした。このような課題設定のもと本研究で採用した方法は、農村の役場史料に含まれる人口移動書類の体系的な分析である。福島県喜多方市に残されている戦前・戦後(1887年頃〜1955年)の役場文書には、人口移動に関する良質な史料群-移動そのものに関する「寄留関係書類」「転出入関係書類」のほかにも、戸籍の変動に関する書類、戸数割など、世帯の経済力に関する文書など-が比較的系統的に揃っていた。本研究では、主たる史料のマイクロ・フィルム撮影、撮影フィルムからのプリント・アウト、さらにパソコン入力によるデータベース作成を行い、1880年代〜1955年間の慶徳村に関しては人口移動のデータベース化作業をほぼ完成した。戦後10年間に関するデータ分析の結果から、農村人口の増大期と特徴付けられるこの時期についても、大幅な農村人口の純流出がみられ、それは都市から流入する人口を非農家と位置付けることで、速やかな都市への回帰を促がし、他方で不足していた成年男子のみを農家世帯に定着させる、戦前来の農家世帯の再生産戦略が、この時期にも実現していたことを示すものであったことが判明した。戦前期についても、近々、分析に入る予定である。
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