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本研究の課題は、戦時期・戦後改革期の農地政策について実証的分析を深めることであった。本年度は研究期間の最終年度であり、前年度からの資料収集の継続とその分析・取り纏めに努めた。(1)資料収集について。本年度は、愛媛大学付属図書館、松山大学図書館、大分県公文書館、佐賀県立図書館、山梨県立図書館、長野県立歴史館、富山県公文書館、山形県立図書館、福島県立図書館、福島県歴史資料館、静岡県立中央図書館、宮崎県立図書館、宮崎県文書センター、沖縄県公文書館、熊本県立図書館、鹿児島県立図書館で資料収集した。主に公報による小作料適正化事業と農地作付統制の関連資料と県行政文書の収集であった。(2)研究成果取り纏めについて。収集した資料を分析し、学術雑誌に投稿・公表した。一つは、前年度から行っている戦時期農地・農地政策関係資料の紹介である。これについては、坂根嘉弘「日本における戦時期農地・農地政策関係資料」(2)(3)(『広島大学経済論叢』26-1・2、2002年10月、26-3、2003年3月)を公表した。また、分析した結果を、『戦後日本の食料・農業・農村』第1巻(農林統計協会、2003年近刊)の「II第2章第1節 農地」、「III第2章 農地間題と農地政策」に簡潔に取り纏めた。それとは別に、坂根嘉弘「小作料統制令第6条の機能と特質」(『歴史と経済』178、2003年1月)、坂根嘉弘「広島県における小作料統制令第6条事件について」(『史学研究』239、2003年4月)、坂根嘉弘「小作料統制令の歴史的意義」(『社会経済史学』69-1、近刊)、坂根嘉弘「戦時農地統制は守られたか」近刊(投稿中)に取り纏め、公表中である。これらは、いずれもレフェリー制学術雑誌である。
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