| 研究課題/領域番号 |
11630086
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
柳沢 遊 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (20174542)
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| 研究分担者 |
山村 睦夫 和光大学, 経済学部, 教授 (40118104)
木村 健二 下関市立大学, 経済学部, 教授 (60225034)
波形 昭一 獨協大学, 経済学部, 教授 (90049619)
塚瀬 進 長野大学, 産業社会学部, 専任講師 (80319095)
須永 徳武 立教大学, 経済学部, 助教授 (10308091)
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| キーワード | 商工会議所 / 商工経済会 / 商工公会 / 商工組合 / 戦時統制経済 / 上海経済会議所 |
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| 研究概要 |
○平成11年8月から同12年2月にかけて、4回にわたる研究会を行い、研究代表者および各研究分担者が担当テーマにつき、中間報告を行った。研究会で主に検討された論点は、次の通りである。(1)法制度面で日本本国における日本商工会議所法から商工経済会法に至るプロセスが、各植民地・勢力圏でどのように現出したか。(2)戦時体制下の各地経済団体の人的構成にはいかなる特徴がみられるか。(3)業種別組織(商業組合・工業組合など)の役割との分業関係はどうなっているか。(4)戦時体制下の統制経済において、商工会議所・商工経済会は、いかなる役割をはたしたか。
○上記論点の検討過程で、各地商工会議所(経済団体)の歴史的変化について、一定の見通しを得ることができた。すなわち,それまで商取引の媒介斡旋や情報伝達機能を担い、日本人企業・商工業者の利益集約団体であった商工会議所が、1938〜39年頃を転換点として、物資配給機構の一翼としての経済団体に変質し、被支配民族の商工団体の合併・統合を行っていくこと,さらに,1942〜43年頃を転換点として、戦時期植民地経済の諸政策(労働力動員、物質収奪、貿易統制など)を担う下請機関としての性格を強めていくことが明らかにされた。
○今後に残された課題は、次の通りである。
(1)日本人以外の経済団体が新しい経済団体に編入されたことにより、現地経済の中で、経済団体の役割(機能)がどのように変容したか、(2)経済団体の人的構成とその活動についての植民地(勢力圏)間の比較的考察(3)1943年〜45年頃の経済団体の活動動態分析。
○平成12年度においては、これらの諸点についての実証分析をほりさげ、申請した研究テーマに関する研究のとりまとめに入る予定である。
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