| 研究課題/領域番号 |
11630086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
柳沢 遊 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (20174542)
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| 研究分担者 |
山村 睦夫 和光大学, 経済学部, 教授 (40118104)
木村 健二 下関市立大学, 経済学部, 教授 (60225034)
波形 昭一 獨協大学, 経済学部, 教授 (90049619)
塚瀬 進 長野大学, 産業社会学部, 専任講師 (80319095)
須永 徳武 立教大学, 経済学部, 助教授 (10308091)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| キーワード | 商工会議所 / 商工経済会 / 商工公会 / 経済会議所 / 戦時統制経済 / 居留民社会 |
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| 研究概要 |
8人のメンバーによる19回にわたる研究会の結果、それぞれ以下のような分担テーマにそった成果を獲得することができた。
・須永徳武「戦時体制と商工会議所の機能変化」
・木村健二「朝鮮における経済統制の進行と経済団体」
・波形昭一「戦時体制下の台湾における商工会議所と商工経済会」
・今泉裕美子「南洋群島における戦時経済体制の展開と経済団体」
・柳沢遊「1930〜40年代大連商工会議所の活動」
・塚瀬進「奉天商工公会の活動とその特徴」
・幸野保典「戦時期における天津日本商工会議所」
・山村睦夫「日本占領期上海における日本人居留民社会と上海日本商工会議所」
これらの研究成果から、当初設定した共通課題に対する結論を導き出せば、まず第一に、本プロジェクトで検討対象とした多くの地域で、1937年7月の日中戦争前後を起点とし、1940年の「経済新体制」、1941年12月の対英米戦争への突入、戦争経済の軍需産業への特化が進んだ1943年を画期として、経済団体の組織・方針や活動をめぐって大きな変化がもたらされたということである。具体的には、1940年以降、各地のとくに商工会議所が統制団体としてより強く位置づけられるようになり経済会議所の構想が出現すること、43年以降地域的にタイムラグをみせつつ、商工経済会への編制替えが進み、経済団体の本来的機能としての地域商工業者の利害の反映という側面は、大幅に後退せざるを得なかったことなどが判明した。これらの過程で、多くの地域で人口や企業が急増し、それにともなって経済団体の構成や活動にも変化が現れたこと、現地経済と密接な関係を有する生活物資の統制面についていえば、当局のコントロール下に置くことが容易ではなかったことなどが確認できた。
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