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東アジアに展開した民間経済情報ネットワークの実態に迫るために、まず本年度は主に関係史料収集を行なった。アジア経済研究所や東京商工会議所図書館をはじめとして、各地の旧高商系大学附属図書館で史料調査を行ない、一定の成果があった。しかし、外務省外交史料館や防衛庁防衛研究所図書館など、まだ調査すべき機関が多く残されており、次年度も引き続き史料調査は継続する予定である。また、これらの調査により日本国内の経済諸団体に関する史料は一定の成果があったが、期待したほどは東アジア各地に散在した諸団体についての史料が見出せていない。この点をどうするかも次年度の課題である。
また、次年度はマイクロフィルム版『本邦商業会議所資料』を利用し、全国各地の商業会議所の月報類の記載記事を本格的に解析し、データ処理の作業に着手したい。これにより商業会議所の情報活動に地域性や地域産業編成は影響を与えていたのかを明らかにする。
さらに、本年度の資料調査を通じて商品陳列所あるいは商工奨励館等の機関が各地の商業会議所と同様に地域経済に海外経済情報をフィードバックする重要な役割を果たしてきたことが分かった。これらの機関の活動はこれまで本格的に取り上げられたことはほとんどなく、その点でも今回の研究を通じてその活動実態や情報活動の諸機能を検証したい。
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