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(1)「解雇に関する実証分析」
日本では、制定法上は「解雇自由」の原則が維持されており、使用者は正当事由がなくとも労働者を解雇することができる。しかしながら、現在では「使用者の解雇権行使が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当して是認しえない場合には、権利の濫用として無効となる」という判例法理が多くの裁判例によって確立されている。この判例法理が、解雇権濫用法理と呼ばれているものである。本研究は、解雇権濫用法理について、その形成と運用を判例に基づいて、数量的に明らかにした。60年代半ば以降から、整理解雇の判例が安定していたが、90年代後半に労働側の勝訴率が上昇した後、99年から2000年以降にかけて企業側の勝訴率が高まるなど、判例法理が揺らいでいるように観察される。
(2)「雇用政策に関する経済分析」
「デフレ化の雇用対策」においては、90年代の失業率の上昇の要因を、構造的部分と需要不足部分に分けることを、UV分析とフィリップス曲線のアプローチで検討した。それに加えて、構造的失業を防ぐための雇用対策および失業保険制度を具体的に検討した。
(3)「失業コスト・休暇・労働組合」
本論文では、休暇取得を労働意欲の代理変数としてとらえ、その決定メカニズムをインセンティブモデルから実証的に明らかにした。特に、労働組合がない企業では、解雇をインセンティブとして使うことが容易であるため、再就職が困難な地域、退職金の額が多い企業では、欠勤および休暇取得日数が少ないことを示した。
(4)「コンピューター使用が賃金に与える影響」
コンピューターの使用が賃金を引き上げるか否かを、転職前後の労働者のデータを用いて分析しん。高学歴若年男性にのみ賃金引き上げ効果が観察された。横断的データを用いた分析では、全ての属性で賃金引き上げ効果が観察されたが、その多くは観察不可能な能力差を反映していた可能性が高い。
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