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本研究は、市場経済においてその失敗の補正・補完を目的とする種々の政策決定において政府がどのように行動し、それが経済のあり方にどのような影響を持つかを、投票理論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、考察し、政策・公共的意思決定のあり方をより深く検討・解明しようとするものである。
本年はこれを公共財の私的供給の理論、社会的意思決定における多数決理論、および公共的選択理論を中心に考察・検討した。公共財の私的供給理論については、均衡の特徴、一意性の条件、それに関する極限定理の精緻化、均衡の社会的厚生上の評価等について解明を進め、それらを後記論文に纏めた。第2に、社会的意思決定における多数決理論については、同理論を経済的事象の場において考える方法を採ることによって、従来の同理論の不十分性を検討し、多数決方式が整合的(consistent)な結果をもたらす条件を明らかにし、次の論文として纏める予定である。最後に公共的選択理論については、政府の意思決定、選択の観点から従来の議論を広く展望し、それが社会的意思決定理論とどう関係しどのように整合的に理解されるか、政府行動の理解の観点で両者の長短について検討を進める段階にある。
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