| 研究概要 |
本研究は、市場経済においてその失敗の補正・補完を目的とする種々の政策決定に関し、政府がどのように行動しまたどのような制度が設けられているかが経済のあり方にどのような影響を持つかを、投票理論、社会的厚生関数・社会的選択論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、考察し、政策・公共的意思決定のあり方とその影響をより深く検討・解明することを目的としていた。
本年はこの研究の最終年であり、マクロ的な視点での種々の政策の最適化と分析手法の検討、社会的意思決定における多数決理論の整合性の条件についての展開、および公共的選択理論の1つの中心的課題である政府行動の論理化と、その性質、特徴、政策的含意等について試論的展開を図り、研究の一定の完成に努めた。このうち第1のマクロ的な視点での最適化政策とその分析手法に関しては、後述研究発表のように、最適租税政策のあり方をより明確にするとともに、その分析方法についても新しい視点を示した。第2の問題に関しては、社会的意思決定の主要な方法である多数決制の一定条件下における整合性を明らかにした昨年の議論を展開し、同整合性が成立する十分条件がどのようであるかについて検討した。最後に公共選択論については、その中心的課題の1つである政府行動を論理的なモデルとして表現することによって、同行動が持っている性質・特徴、その政策的含意等を検討し、社会的選択論とは異なったレベルで政策決定・実施の問題が存在することを明らかにした。第2,および第3点については各々次の論文として纏める予定である。
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