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本研究は、市場経済の失敗を補正・補完することを自的とする種々の政策決定に関して、政府がどのように行動するか、また公共部門の制度のあり方が政策決定および経済の状況にどのように影響するかを、投票理論、社会的厚生関数・社会的選択論、公共選択論、組織論および近年ゲーム理論を応用する形で展開されている比較制度論等を展望、総合的に考察・援用し、政策・公共的意思決定のあり方とその影響をより深く検討・解明することを目的としていた。
本研究ではこれを次のような幾つかの点での研究においてその展開を図った。第1は、政策論そのものについての再検討・整理である。本研究ではこれに関して公共財の私的供給の理論、動学的な最適課税の理論、公債の中立性に関する議講を再検討し、各々幾つかの点で議論を整理し、問題および分析結果を明確にした。第2は、整合的(consistent)な社会的意思決定の可能性をより詳細に検討することである。この点については、現実あるいは実際の応用性が高いと考えられる多数決制度について、ある基本的な2対象についての相対的な評価が状況に拘わらず大きく変わらないことが、多数決の下で整合的社会的決定が可能になる1つの十分条件であること等を明らかにした。第3は、政府行動、その意思決定の特徴や問題を公共的選択理論をもちいて考察・検討することである。これについては、政府を意思をもった独立の機関・組織として見るという考え方に立てば、従来指摘されてきた政策決定の問題の多くが、統一的に説明できること等を明らかにした。
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