| 研究課題/領域番号 |
11630096
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
跡田 直澄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90144641)
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| 研究分担者 |
國枝 繁樹 大阪大学, 経済学研究科, 助教授 (40304000)
齊藤 愼 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (70093565)
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| キーワード | 公会計制度 / バランスシート / 発生主義 / 財政構造改革 / 減価償却 / 流動性配列方 / 年金将来債務 / 退職金将来債務 |
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| 研究概要 |
本研究では、まず米国や英国での公会計改革の流れを展望し、その理論的な研究を踏まえ、現行のわが国の公的部門の会計制度の問題点を明らかにした。
その後、このような基礎的研究に基づきながら、現行の「国民経済計算年報(経済企画庁)」の政府部門の統計を用いて、その資産と負債を企業会計に近い形での項目表示に再編成し、さらに発生主義会計に統一するため、減価償却や現時点で発生している債務を予測し、その結果に基づいてバランスシートを作成した。
具体的には、
1)発生主義会計を導入するため、(1)年金・退職金の将来債務の推計と(2)純固定資産への減価償却の導入、、(3)道路ストックの計上とそれへの減価償却の導入
2)中央政府、地方政府、社会保障基金という3政府部門への純固定資産の配分
3)企業会計と同様な流動性基準での項目配列によるバランスシート作成を試み、政府部門の真の正味財産がどのぐらいであるのかをさまざまなケースで計測した。その結果では、年金の将来債務を考慮すれば、正味財産は必ずしも正ではないことや、地方政府に比べて中央政府はかなりの債務を抱えていることなどが判明した。
さらに、このようにして求めたバランスシートに基づいて、現在の真の財務状況を把握するとともに、さらにそれを時系列でも作成することにより、近年の財政運営の成果を定量的に評価し、さまざまな問題点を指摘した。
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