| 研究課題/領域番号 |
11630096
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
跡田 直澄 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90144641)
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| 研究分担者 |
國枝 繁樹 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 助教授 (40304000)
齊藤 眞 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
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| キーワード | 公会計制度 / 貸借対照表 / 収支計算書 / 発生主義 / 財政構造改革 / 流動性配列法 / 説明責任 / 現金主義 |
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| 研究概要 |
本研究では、まず米国や英国で財政構造改革と共に行われている公会計改革の流れとわが国での公会計改革に向けた試みを展望し、政府の財務状況を正確に把握し、国民にそれを説明する方法を検討した。具体的には、
(1)政府の指針や理念、さらには今後の総合的施策の解説
(2)予算内容、資金繰り状況、保有資産の市場価値の変化等に関する資料
(3)政策の結果として生み出された資産・負債の状況を示す資料
(4)政策の成果を示す資料
からなる政府版有価証券報告書ともいえる「政府活動報告書」の作成が不可欠なことを明らかにした。
その後、(2)と(3)に対応するものとして「収支計算書」と「貸借対照表」を作成した。「貸借対照表」は財務状況をストック面から捉え、これまでの政策の結果を総合的に評価するものであるが、これだけでは個々の政策の影響や結果との関係を評価できない。そこで、2年度間の「貸借対照表」の変化を説明する「収支計算書」を現金主義と発生主義の両面から作成し、政府の活動内容と資金繰り状況を明らかにした。
発生主義概念の導入は、「貸借対照表」上では減価償却費50兆円、未払金36兆円、退職金債務22兆円という規模の債務を明確化させた。また、「収支計算書」上では、現金主義での収支は一貫して悪化し続けているが、発生主義での収支で赤字になるのは95年度からであり、96年度には若干改善している。従って、現金主義のみによる財務評価に基づいて政策決定を行うと、現状把握の誤りゆえに、政策自身が期待した効果を発揮しない可能性があるという政策的インプリケーションが得られた。
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