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研究の目的
本研究の目的は『不完全競争下での国際的租税調和化の理論的研究』であった。特に、資本所得税や間接税に関して複数国が税率を調和化させることによる政策効果を明らかにすることである。具体的には、この調和化政策による、各国の厚生の変化、市場競争力への影響を分析した。
研究成果
本研究の成果は国内・国際学会において発表された。具体的には、日本経済学会春季大会(横浜市立大学)、国際財政学会(セビリア)、日本財政学会(明海大学)において研究成果の報告を行った。また、平成11年度及び12年度において作成した論文は現在国際的学術雑誌に投稿中であり、近日刊行予定である。さらに本研究全体の成果を著書として刊行するよう計画している。
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