| 研究概要 |
今年度の研究は,当初の計画に基づいて,自動車メーカー,オート・バイイング・サービス,業界団体等に対するインタビュー調査および資料収集が中心となった。メーカーとしては,トヨタ自動車,本田技研工業,ダイハツ工業,三菱自動車工業,豊田自動車織機製作所,オート・バイイング・サービスとしては,カーポイント・ジャパン,オートバイテル・ジャパン,クイック,業界団体等としては,自動車振興会,東京海上火災等でインタビューおよび資料調査をおこなった。また国内調査と並行して,米国での取材調査をおこない,フォード,ダイムラー・クライスラー,オートバイテル,オートモーティブニュース,米国トヨタ,米国三菱,米国ホンダ,オレンジ・トヨタ等を取材調査した。また韓国の現代自動車にも取材調査をおこなった。
この結果,従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ,自動車流通の国際比較をおこなう上での比較の座標軸を豊富化,立体化するための基礎データ収集に成果をおさめた。とくに最近の米国におけるインターネットを通じた自動車販売の動向については,詳細なデータを収集することが可能となった。
既に成果として,京都大学経済学会『経済論叢』に「値引販売慣行の改革方向(1)--自動車フランチャイズ・システムの制度疲労」(第163巻第4号)および「値引販売慣行の改革方向(2)--自動車フランチャイズ・システムの制度疲労」(第163巻・第5・6号)として上梓している。また,塩見治人編『中国市場経済化と自動車産業--日・米・中3国の国際比較からの検討』(日本経済評論社)の第7章として「なぜ多段階?--中国自動車流通経路の形成と存続の論理」を投稿し,平成12年7月に出版される予定である。
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