| 研究課題/領域番号 |
11630117
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河野 昭三 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70111333)
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| 研究分担者 |
村山 貴俊 東北学院大学, 経済学部, 助教授 (20285654)
柴崎 暁 山形大学, 人文学部, 助教授 (50261673)
藤田 稔 山形大学, 人文学部, 教授 (30165394)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| キーワード | フランチャイズ / 清涼飲料 / 輸入住宅 / コンビニ / ビール / 独禁法 / 欺瞞的顧客誘因 / 情報提供義務 |
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| 研究概要 |
(A) 経営的観点からは、主に清涼飲料のボトリング事業と輸入住宅産業を取り上げて研究を行った。わが国に清涼飲料がもたらされたのは幕末期のことであるが、特に第二次世界大戦後、米国のコカ・コーラとペプシコーラがフランチャイジングを通じて飲料市場において競争を展開した。両社の業績差の主要な要因として、フランチャイジングのスピードと日本人事業家と選択にあった。コカ・コーラ社は飲料に関連する事業者をボトラーとして認証し短期間で日本市場のカバーに成功したが、ペプシコーラ社は関連の希薄なフランチャイジー選択を行ったために後れをとった。のみならず、ペプシコーラ社は経営指導や資本投下においても消極的であった。今日の飲料市場では大手ビール会社の参入が著しいゆえに、ビール事業を明治時代にまで遡りその歴史的経緯について検討した。また、米国におけるフランチャイジングの発展史に関する書物の翻訳をすすめながら、現代米国におけるフランチャイズ状況についてガソリン小売とコンビニエンスストアとの融合が注目される。さらに、輸入住宅産業のフランチャイジングに関しては、数社の事例研究を行った。聞き取り調査により輸入住宅産業でのフランチャイズ経営の有効性を確認することが出来たが、フランチャイザーのフランチャイジーに対する厳格な統制が困難であるとき、欠陥住宅について消費者利益の保護問題が生じている。
(B) 法律的観点からは次の通り。わが国の公正取引委員会はフランチャイズに関する独占禁止法運用のガイドラインを公表しているが、正式な措置を採ったことはない。しかし、フランチャイズ契約の中には、本部に対して加盟店が不当に不利である条項を含むものが認められ、積極的な独禁法の運用が公取委に期待される。また、大陸法での取扱いを見ると、フランチャイズ契約締結前での情報提供義務が重視されている。
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