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経営のグローバル化が進展する中で、トップ・マネジメントや製品別事業部長がワールドワイドな事業経営を行なう上で不可欠になってきたのが国内事業と海外事業を製品事業部別に連結ベースで捉える業績評価システムであるが、本調査研究は、日本企業の親会社についての実態調査を実施することによって、連結業績評価システムの実態や問題点に加え、連結経営や連結事業部制など、導入の背景について明らかにした。
具体的には、東洋経済の調査による売上高・純利益についての連結ベースと単独ベースの差の大きい企業上位50社リストに基づいて、両項目で上位20位に入る7社のうち4社、どちらかの項目で50位以内にあり連結経営企業として取り上げられることの多い企業7社、合計11社が選定され、聞き取りによるフィールド・サーベイが実施された。11社の業種別内訳は、繊維1社、窯業1社、電機5社、自動車・同部品3社、精密機器1社である。
聴取内容は、連結業績評価シスデムを中心に、グループ経営や事業部門への分権など連結経営に係わる経営方針、カンパニー制などの事業組織、国内外の関係会社経営管理など組織運営に係わる問題、グループ内人材登用など、広く連結業績評価システム導入の背景・関連と考えられることに渡っている.ヒアリング対象は各企業とも総括的な経営貰任者もしくは全般的な経営管理業務部門の長で、ケースによって管理会計・システム担当者のヒアリングを合わせて行なっている。
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