研究課題/領域番号 |
11630140
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
橋本 輝彦 立命館大学, 経営学部, 教授 (60066727)
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研究分担者 |
田中 照純 立命館大学, 経営学部, 教授 (00067919)
田中 彰夫 立命館大学, 経営学部, 教授 (10288615)
仲田 正機 立命館大学, 経営学部, 教授 (20074099)
中西 一正 立命館大学, 経営学部, 助教授 (40217766)
玉村 博巳 立命館大学, 経営学部, 教授 (90066738)
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キーワード | 合弁企業 / 技術移転 / 製品戦略 / 現地化 / 国産化 |
研究概要 |
本研究は日本企業の東アジア合弁企業が技術力の向上、人材の育成、戦略策定などに果たしている役割について、合弁形態、トップマネジメントのありかた、経営と管理の現地化、技術移転・定着の方法、国産化の方法、現地国の政策などの側面に焦点をあてて、ケース・スタディを行い、研究を蓄積することを基礎に、一定の定式化、類型化を試みることを課題としている。本年度はこの課題のために、文献・資料の収集に努めるとともに、海外調査を行い、報告書およびいくつかの論文を公表した。 その成果の1つは、中国大連市の日系企業のケース・スタディである。比較のために独資企業や国有企業を合わせて調査した。大企業の合弁企業は経営幹部の機能分担や政府の支持によって、かなりの成果を上げているが、しかし、技術移転のための人材育成、国内市場向けの製品戦路やマーケティング能力・組織の形成については大きな課題が残されていることが明らかになっている。 2つは合弁・提携をテコとした中国自動車産業の発展状況についての研究である。欧米企業と並んで日本企業の合弁・提携が数多くみられる。生産システムについて日本企業から多くを吸収しているが、技術力や経営能力の向上には時間がかかっている。中国はWTO加盟に直面しているので、製品戦略や技術力の向上において日本企業の貢献がいちだんと必要とされていることが明らかである。 本年は特定地域と特定産業に絞って調査研究を行ったが、定式化や類型化のためには、さらに具体的な調査や研究によって蓄積を増やすことが必要である。
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