| 研究課題/領域番号 |
11630140
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
橋本 輝彦 立命館大学, 経営学部, 教授 (60066727)
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| 研究分担者 |
浪江 巌 立命館大学, 経営学部, 教授 (40066931)
田中 彰夫 立命館大学, 経営学部, 教授 (10288615)
仲田 正機 立命館大学, 経営学部, 教授 (20074099)
李 越和 京都創成大学, 経営情報学部, 専任講師
田中 照純 立命館大学, 経営学部, 教授 (00067919)
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| キーワード | ジョイントベンチャー / 東アジア / 日中合弁企業 / 現地化 / 技術移転 / 製品戦略 |
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| 研究概要 |
本研究は日本企業の東アジア合弁企業が技術力の向上、人材の育成、戦略策定などに果たしている役割について、合弁形態、トップマネジメントのあり方、経営と管理の現地化、技術移転・定着の方法、国際化の方法、現地国政策などの現状、課題、方向に焦点を当てて、ケース・スタディを重ねることを基礎に、一定の定式化、類型化を試みることを課題としている。本年度は地域的には中国を中心とする地域、産業的には電機・自動車など加工組立産業に絞り込みをし、さらに、国際比較としては日本と米国のそれぞれの東アジア合弁企業の比較に焦点を当てた。本年度はこの課題のために、文献・資料の収集につとめるとともに、海外調査を行い、報告書および論文を公表した。
その成果の1つは、中国北京市および天津市の日系企業のケース・スタディである。比較のために国有企業をあわせて調査した。大企業の合弁企業は経営幹部の機能分担や政府の支持によって、かなりの成果を上げているが、しかし、技術移転のための人材育成、国内市場向けの製品戦略やマーケティング能力・組織の形成については大きな課題が残されていることが明らかになった。
2つは合弁・提携をテコとした中国自動車産業の発展状況についての研究である。欧米企業と並んで日本企業の合弁・提携が数多く見られる。生産システムについて日本企業から多くを吸収しているが、ジャスト・イン・タイム方式の定着には至っていない。特に、部品調達の品質、コスト面での問題が残されているし、技術力や経営能力の向上には時間がかかっている。また、中国市場の拡大のためには製品戦略や技術力の向上が不可欠であり、日本企業の貢献がいちだんと必要とされることが明らかである。
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