| 研究概要 |
本年度は,研究計画の初期の段階として,主に中国,香港,台湾の3カ国を中心に資料の収集とその分析の途中にある。収集した資料は,中国語の著書のみでも40冊を越えている。
現状では,上記3カ国における会社法,証券取引法,公認会計士制度,証券取引所,等々の整備情況について分析の段階にある。この結果,つぎのことが判明した。中国(大陸)の財務会計制度が日本の1950年代初めに相当する段階にあること。中国は,米国のFinancial Accounting Standards Boardと国際会計基準委員会との双方の動向を重視しながら,その国際化に照準を合わせつつも,日本の行政指導のスタイルを導入しつつあること。また,台湾については,会計原則の設定主体が民間機関であるが,日本にほぼ近い進捗情況であること。そして,香港については英国のスタイルに類似していること。
大阪証券取引所(大証)を2回訪ねて,資料収集をした。同取引所では,中国系マレーシア人である,専門家(陳 玉羆氏)の指導を受けることができた。同氏を通じて,米国の NASADAQ と大証とが取り組んでいる,いわゆるベンチャー・ビジネスの株式公開への取り組みについても教えていただいた。
東京において,インド大使館,日印協会,その他の諸機関を訪問して,資料収集をした。インド大使館においては,一等書記官,C.Rajasekhar氏より、丁寧な説明を得ることができた。
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