| 研究課題/領域番号 |
11630147
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
友杉 芳正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60085074)
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| 研究分担者 |
松本 あき尚 関西大学, 商学部, 助教授 (30219521)
百合野 正博 同志社大学, 商学部, 教授 (20104606)
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (40203145)
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| 研究概要 |
会計ビッグバンに伴う公認会計士業務は拡張しており、その責任も増大している。情報技術の格段の進展に伴い、金融資本が瞬時に世界を駆け巡る熾烈な経営環境の中で存続していくためには、多様化する経済実態を形式面より実質面において把握することが要求され、わが国の会計基準、監査基準も大きな影響も受け、ディスクロージャー制度の大変革ともいえる新設・改訂が矢継ぎ早になされた。企業経営者の責任と監査人の責任は別次元として区別される二重責任の原則のもとに、公認会計士は監査業務以外にコンサルティング業務などの関連業務を行ってきたが、保証水準による概念整理により、監査は積極的保証を果たすが、レビュー(review)は消極的保証を果たし、合意した手続(agreed-upon procedure)、調製(compilation)は無保証を果たすとして区別されることになり、年次財務諸表の適正性監査、中間財務諸表の有用性監査、四半期報告書のレビューなどが実施されている。わが国にも、平成14年1月25日に監査基準が改定され、グローバル・スタンダードとして遜色のない監査基準に衣替えがなされ、リスク・アプローチの徹底化、ゴーイング・コンサーン監査の導入などが始まることになった。監査環境が厳しさを増し、期待ギャップを埋め、公認会計士業務は社会的要求に応える責務があることを研究した。
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