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2000 年度 実績報告書

証券取引法監査における特記事項の取扱に関する理論的、実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 11630157
研究機関名城大学

研究代表者

盛田 良久  名城大学, 経営学部, 教授 (20088727)

研究分担者 伊藤 龍峰  西南学院大学, 商学部, 教授 (40203145)
朴 大栄  桃山学院大学, 経営学部, 教授 (80157114)
加藤 恭彦  甲南大学, 経営学部, 教授 (00068115)
林 隆敏  関西学院大学, 商学部, 助教授 (50268512)
蟹江 章  北海道大学, 経済学部, 助教授 (40214449)
キーワード特記事項 / 監査報告書 / ゴーイングコンサーン / 企業倒産 / 公認会計士
研究概要

平成12年11月7日、日本監査研究学会課題別研究部会報告として、日本監査研究学会(場所-甲南大学)において、研究報告を行った(盛田-報告、報告時間35分)。商法での特記事項も調査するようにとの要請があったため、課題として含めることにした。
課題別研究部会は、平成13年11月に最終報告書(著書としても平成14年に出版)を提出しなければならないため、役割分担をした。
1章-監査基準と特記事項(朴担当)
2章-国際監査基準と特記事項(伊藤担当)
3章-マスコミ報道と特記事項(蟹江担当)
4章-有価証券報告書と特記事項の実証分析(盛田担当)
5章-営業報告書と特記事項の実証分析(加藤担当)
6章-企業倒産と特記事項(林担当)
7章-株価分析と特記事項(林担当)
上の役割分担は平成13年1月に決めた。これらの研究のベースになるのが、特記事項のデータベースである。このデータベースは調査対象会社が11000社であるため、作業は相当に遅れたが、現在完成し、解析作業をしている(盛田担当)。これと合わせて、平成12年7月にはアンケート調査も行った(全員)、解析作業は終了(林・盛田担当)、営業報告書の調査も金融庁で行っている(加藤担当)。蟹江は日経テレコム21を使用して、過去10年間の監査に関するマスコミ報道を分析している。
現在、最終報告と著書の出版に向けて、全員で作業を継続中である。

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公開日: 2002-04-03   更新日: 2016-04-21  

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