|
河川洪水時の避難行動など、住民の対応行動には多様な要因が影響をもたらす。本年度の成果として、まず、洪水ハザードマップをはじめとする社会的な災害教育、ならびに、学校教育・地域伝承といった平常時の災害教育について、住民の災害意識や避難行動に与える影響を明らかにした。また、実際に洪水が生じ避難の必要が生じた場合、この行動を規定する最大の要因は災害情報伝達である。そこで本研究では、平成10年8月末の郡山水害を事例に、住民の災害情報所得を詳細に調査し、災害情報伝達と住民の避難行動の関係を明らかにした。さらに、このような災害情報の伝達過程を表現するシミュレーションモデルを開発し、災害情報の効率的な伝達方法を検討するためのシナリオシミュレータの開発も行った。
災害時の住民避難の中でも、河川災害については住民が迅速な避難行動を行わないことが知られている。その主たる要因は、河川災害に対する理解、とりわけその流体力に関する理解の欠如が指摘されている。このため、洪水時においては、住民の多くが被害軽減行動などの浸水に備える行動をとる。そこで本研究では、世帯内における住民の役割分担に着目し、被害軽減行動の発生構造を明らかにしている。また、世帯内に要介護高齢者などの災害弱者が存在する場合、その避難行動は困難を極める。そこで本研究では、要介護高齢者の避難対策についても検討を行った。
|
