研究課題/領域番号 |
11650547
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研究機関 | 神戸商船大学 |
研究代表者 |
小谷 通泰 神戸商船大学, 商船学部, 教授 (00115817)
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研究分担者 |
山中 英生 徳島大学, 工学部, 教授 (20166755)
福島 徹 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (20142325)
秋田 直也 神戸商船大学, 商船学部, 助手 (80304137)
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キーワード | 阪神・淡路大震災 / 震災復興 / 被災建物再建 / GIS |
研究概要 |
本研究では、被災地域内の数カ所をケーススタディ地域として定め、震災後から概ね5年間にわたって被災建物の再建状況について継続的に定点調査を行うとともに、住宅・店舗の再建過程に関して被災者への意識調査を実施することによって、地域の復興の進捗度を評価しまた再建を阻害する要因を明らかにする。そして、主として都市計画、住宅政策の観点から復興都市計画や支援方策の住宅・店舗再建への効果を分析し、さらに復興にともなう生活環境変化についても評価を試みる。これらの成果を踏まえて、今後の都市災害時における復興支援方策のあり方を提言する。本年度は、以下の点について成果を得た。 (1)定点調査の実施と調査結果のGIS化/定点調査を継続して実施するとともに、個々の建物属性や地域の杜会経済属性のデータを体系的に蓄積し、データベース化を行った。また、こうしたデータベ一スを用いて効果的かつ効率的に復興過程を分析できるようにGISの導入を図った。(2)復興進捗度の評価/ゾーン(町丁目)別に、復興状況を示す指標(定点調査からの本再建率や人口の回復率など)、また各ゾーンの特性を示す指標(狭幅員道路率、木造家屋の比率、都市計画による規制など)を取り上げ、復興進捗度を判定するとともに、進捗度とゾーン特性との関連を考察した。(3)住宅・店舗再建プロセスと再建阻害要因の分析/再建資金難、都市計画・建築基準法などの法的規制への抵触、複雑な土地・家屋の権利関係の調整などの困難さ、新たな計画・事業への住民の合意形成の遅れなどの要因が、被災者が住宅・店舗の再建を行う上でどのような影響を与えたかについて、意識調査結果をもとに明らかにした。次年度は、これまでの成果を踏まえて以下の点、すなわち、(4)復興支援方策の効果分析、(5)復興アセスメントの実施、(6)復興支援方策のあり方への提言、について研究を進めていく予定である。
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